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技術革新

Darkmodeはもともと色覚特性のある人向けに開発され、電力も抑えるというので、この数年で人気に。

ブランド強化

企業が適切に「企業の社会的責任」CSR（Corporate Social Responsibility）を果たすことは、社の信頼向上や人材採用・定着への好影響、法令違反のリスクを低減するなどの観点からとても重要。

訴訟リスク

2024年4月8日、米国司法省が、州および地方自治体に対して、すべての公共機関のウェブサイトとモバイルアプリケーションをアクセス可能にすることを義務付ける最終規則に署名。WCAG 2.1レベルAA基準を満たすように設計されることを具体的な要件としている。この件は、民間セクターのウェブサイトにも大きな影響を与えるだろうと。

DOJ Final Rule on Website Accessibility for State and Local Governments Portends Significant Changes for Private-Sector Websites

市場リーチの拡大

13億人（世界人口の16％）が著しい障害（日本人口では約7.6％）。$6兆ドル以上の購買力 — 日本の障害者人口は約963万人。これは総人口の約7.6％に相当し、13人に1人が何らかの障害を持っている計算 (Disability:IN) (The Japan Times)。ー2022年時点

<aside> 💡 ただし、”障害”は状況も形も程度も、皆それぞれ違う。 重要な事実： 80%以上は「見えない、気付かない障害」。必要がない限りは、自分の障害を公にしないもの、（実は知らないだけで）社内でもクライアントでも障害と向き合っている人たちはいるはず。

</aside>

アクセシビリティの対象者

障害のある人のために、アクセシビリティを確保する

• ......のではなく、障害の有無に関わらず情報を得たりサービスを利用したりできる

  ようにするために「アクセシビリティを確保」します。

  • 障害の「有」については、内閣府の障害白書で、身体障害・知的障害・精神障害の3区 分で統計されています。
  • この「有」以外は「無」だということはありません。障害の程度は多様だからです。

• また、人はだれしも歳をとりますが、高齢者も、身体が動きにくくなったり記憶し にくくなったりしますし、生きていれば病気や怪我により一時的あるいは恒久的な 障害者にもなることがあります。

• 状態だけでなく、障害に相当する「状況」も、誰にとっても起こります。

つまり、アクセシビリティの対象は、「すべての人」であるといえます。

DMIウェビナー『アクセシビリティの本質を考える』(2024年6月25日開催)より、森田 雄さん（株式会社ツルカメ）の資料を引用 https://dmi.jaa.or.jp/general-event/view/3713

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